妊娠や出産でかかる費用を負担してくれる制度を知っておこう

妊娠・出産にかかる費用の大半を占めるのが分娩や入院にかかる費用です。産院によって費用は大きく異なりますが、30万～50万円かかるケースが多いようです。通常のお産は保険がきかないため、基本は全額自己負担となります。「少子化なのに、出産でそんなにお金がかかったら子どもを産みたい人が減るのでは？」と疑問になりますよね。でも大丈夫です。保険はきかないけれど、健康保険に入っていれば出産にかかる費用に対してもらえるお金があるのです。

健康保険の加入者（被保険者）や加入者の扶養家族（被扶養者）は、出産にかかった費用を加入している健康保険組合から「出産育児一時金」（被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」）が支給されます。国民健康保険の加入者の場合は、自治体から支給されます。

支給される金額は、原則子ども一人につき42万円（双子の場合は84万円）です。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで分娩した場合や、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象でない場合は子ども一人につき40万4,000円になります。

対象となるのは、妊娠85日（4ヶ月）以後の出産で、早産や死産（流産）、帝王切開の場合も含まれます。

出産育児一時金は分娩や入院にかかった費用にあてるものなので、多くの場合はみなさんが直接お金をもらうのではなく、みなさんに替わって、健康保険組合や自治体から直接産院などにお金が支払われます。みなさんが病院の窓口で高額なお金を支払わずに済むというわけです。手続きの違いで、以下の２つの制度があり、自分が出産する産院が以下のいずれかの制度を導入しているか確認しましょう。

助産院や自宅分娩に来てもらう際も、医師や助産師さんが上記の制度を導入していれば、利用することができます。

現在はほとんどの医療機関が「直接支払制度」か「受取代理制度」を導入しています。しかし、万一いずれにも該当していなかったり、導入していても妊婦さん側の事情で「とりあえず自分で出産費用を支払っておきたい」という場合でも、産後に申請することで、出産育児一時金を受け取ることもできます。

手続きの方法は、健康保険組合や自治体から「出産育児一時金支給申請書」を取り寄せます。出産後の退院時に自費で出産費用を支払い、産院には申請書の必要箇所に記入してもらい、入院費の領収書や明細書をもらいます。「直接支払制度」や「受取代理制度」を導入している産院の場合は、それらの制度を利用しない旨の合意書が必要となる場合もあります。書類一式を健康保険組合や自治体に提出すると、後日指定口座に出産育児一時金が振り込まれます。

出産費用が42万円未満の場合は、差額を受け取ることができます。逆に、42万円を超えた場合の差額は、退院時に産院の窓口で支払わなければなりません。

42万円未満で差額を受け取る方法は、以下の通りです。

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していることが前提の制度です。妊婦さん自身が働いていて職場の健康保険に加入していたり、自営業で国民健康保険に加入にしていたり、専業主婦でも旦那さまが加入している健康保険の被扶養者になっていれば支給されます。

日本は国民皆保険制度をうたっていますので、いずれかの保険には入っているはずですが、ご自身や旦那さまが退職して国民健康保険への加入手続きを忘れているなど、保険に加入していない状態だと出産育児一時金は支給されませんので要注意。

ただし、妊婦さん自身が働いていて、職場で健康保険に継続して1年以上加入した後に退職し、6ヶ月以内に出産したときは出産育児一時金が受け取れます。また、旦那さまの扶養で保険入っていた場合で、旦那さまが退職して健康保険の資格を喪失している場合は、被扶養者だった妊婦さんは、旦那さまの退職後6ヶ月以内の出産でも家族出産育児一時金は受け取れません。